【研究レポート】リフィル処方箋の処方の実態と医療費削減効果について

レポート

当社(日本システム技術株式会社 以下、JAST)では、独自に保有している匿名化済の診療報酬明細書(以下、レセプト)データを中心とした医療関連データを基に、調査を行っています。
  
2022年度4月の診療報酬改定にて、リフィル処方箋の制度が開始となりました。
この制度は、症状が安定している患者さんに対して医師が許可した場合、2回目の処方以降は医療機関を受診しなくても最大3回まで同じ処方箋を利用して医薬品を受け取ることができるというもので、通院頻度が減ることによる医師、患者の負担の軽減につながります。
  
今回は制度開始後のリフィル処方箋の処方の実態を、2022年4月から11月診療までの8か月分のレセプトデータから調査し、紹介いたします。

  

【集計条件】

調査対象:
JASTの保有するレセプトデータ(約815万人 2023年2月時点)の内、2022年4月~2022年11月診療と比較用の前年同月(2021年4月~2021年11月)のデータ


 

目次
1 | 診療年月別
2 | 薬効分類別上位
3 | 病床規模別と診療科別
4 | リフィル処方箋の処方前後の医療費の変化

 

 1 | 診療年月別


  
リフィル処方箋が処方されているレセプト件数の割合を診療年月別に集計しました。
  
リフィル処方箋の制度が開始された4月から徐々に発生率が増加している傾向が見受けられます。
しかし全体的に発生率は月当たり0.04%-0.10%と低い数値となっています。

    

【図1】診療年月別のリフィル処方箋の処方発生率

  

 2 | 薬効分類別上位


  
リフィル処方箋の処方対象は慢性疾患のうち1回に使用できる限度量が決められている薬(新薬、一部の精神薬など)と湿布を除いたものと厚労省のガイドラインで定められています。
対象外となっている医薬品でなければ医師の判断でリフィル処方箋の処方が可能となります。
実際にどのような薬剤に対してリフィル処方箋が処方されているのか薬効分類ごとに調査しました。
  
「その他のアレルギー用薬」が最も多く、リフィル処方箋が処方された薬剤のうち約25%となります。
主な内訳は「モンテルカスト」、「シダキュア」などの花粉症治療薬で、花粉症などのアレルギー用剤はリフィル処方箋の処方対象になりやすいと考えられます。
「アレルギー性鼻炎」のように患者自体が多いといった疾病の特性も影響しているかもしれません。
  
次いで生活習慣病関連の薬剤が多くリフィル処方箋の処方の対象となっていました。
2番目の「高脂血症用剤」は脂質異常症治療の薬剤で約16%、3番目、5番目の「血圧降下剤」、「血管拡張剤」は高血圧治療の薬剤となりそれぞれ約15%、約9%となります。
症状が安定している慢性期の生活習慣病もリフィル処方箋の処方の対象になりやすいと考えられます。
これらの薬効分類内で多く使われていた薬剤は高脂血症用剤は「ロスバスタチン」「アトルバスタチン」等、
血圧降下剤は「オルメサルタン」、「カンデサルタン」等、血管拡張剤は「アムロジピン」、「ニフェジピン」等となります。

    

【表1】薬効分類ごとのリフィル処方箋の処方割合上位10位

  

3 | 病床規模別と診療科別


  
次に実態調査として、第2章での上位10位までの薬剤が算定されているレセプトを対象に病床規模別にリフィル処方箋が処方されているレセプト件数の割合を調査しました。
  
病床規模単位でリフィル処方箋の処方割合を見た場合に20床未満の診療所では0.06%-0.07%と全体と比較して処方割合が高いとは言えず、300~399床、500床以上の病院で高い傾向が見られました。
病床数の少ない、もしくは病床のない施設でリフィル処方箋の割合が低い傾向が見られますが、病床数の少ない施設は施設数が多く、比較的症状の軽い患者を受け入れることが多い(治療が短期間で終了する)といったことも影響しているかもしれません。
  
また100~199床の病院ではリフィル処方箋の処方の割合がまだ低く、今後の普及の余地があるかもしれません。

  

【図2】病床規模単位内リフィル処方箋の処方割合

  
医療機関の診療科(第一標榜)ごとにリフィル処方箋が処方されているレセプト件数の割合を調査しました。
  
循環器科が診療科単位で最もリフィル処方箋の処方割合が高く、他の診療科と比較して大きく傾向が異なりました。
循環器科での対象となり易い高血圧症がリフィル処方箋の処方割合が高いことも影響していると考えられます。
  
診療科ごとに担当する疾病や薬剤が異なり、リフィル処方箋の処方への向き不向きもあると考えられ、診療科ごとの単純な比較は難しいですが、リフィル処方箋の処方の発生率が低い診療科が見られ、普及の余地があるかもしれません。

  


【図3】診療科(第一標榜)単位内リフィル処方箋の処方割合

  

 4 | リフィル前後の医療費の変化


  
最後に、リフィル処方箋の処方が医療費にどのような影響を及ぼすのかレセプトデータから見ていきます。
  
第2章のリフィル処方箋の処方の上位5つの薬効分類ごとに、同一人物でリフィル処方箋の処方前(2021年4月~11月)とリフィル処方箋の処方(2022年4月~11月)の対象の薬剤が算定された外来レセプトについて一人当たりの医療費の変化率を算出し、リフィル処方箋が処方されなかった群との医療費の変化率を比較しました。
  
処方される薬剤により変化率は異なり、3.6%-16.6%減となりました。
医療費に減少傾向がみられる要因として、リフィル処方箋が処方されたことにより医療機関への受診回数が減少し診察等に伴う医療費が抑制されたと考えられます。

  

【表2】リフィル処方箋の処方割合上位5位までのリフィル処方箋の処方前後の一人当たり医療費の平均変化率

  
今回はレセプトデータからリフィル処方箋の処方の実態を調査しました。
リフィル処方箋の処方割合の上位の薬剤にて医療費が減少する傾向が見受けられましたが、発生率は月当たり0.04%-0.10%とまだ低いようです。
患者の症状や医療機関の病床規模、診療科によってリフィル処方箋の処方の状況は傾向が異なるように見受けられます。医療費にも影響を与えることが分かってきており、
リフィル処方箋の処方が今後どの程度まで普及し影響があるのか今後も動向に注目していきます。


JASTでは、データヘルス計画の策定支援や事業実施支援の一環として、特定健診の受診勧奨通知や重症化予防事業などのサービスも行っています。

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