健康経営優良法人認定取得支援サービス

本サービスは、一般企業のみならず、医療法人・学校法人・社会福祉法人・共済組合・協同組合など、法人格を有し従業員を雇用するあらゆる組織を対象としています。特に、専門知識や専任担当者を確保する余力が限られる中小規模の組織においても健康経営に取り組めるよう、現状把握・課題整理といった土台づくりから認定取得、その後の定着・改善までを一気通貫で伴走支援します。

社会的な健康経営への関心の高まり
少子高齢化による労働人口の減少や人材獲得競争の激化を背景に、従業員の健康と働きやすさを重視した経営への関心が高まっています。また、メンタル不調や生活習慣病の増加に加え、出勤していても健康問題により生産性が発揮できない「プレゼンティーズム」や、健康問題による欠勤・休職を意味する「アブセンティーズム」の増加が経営課題として注目されています。このような流れを受け、従業員の健康と働きやすさを重視する組織であることを第三者認証によって対外的に示し、採用力の強化やブランド力向上につなげたいというニーズも急速に拡大しています。

中小規模組織に広がる「健康経営格差」
一方で、大企業と比較して中小規模の組織では、健康経営の取り組みが遅れがちであり、「健康経営格差」が広がっている現状があります。その最も根本的な原因の一つとして、経営資源の差が挙げられます。産業医・保健師といった専門人材や健康経営推進の専任組織を設置する余力のある大企業に対し、多くの中小規模の組織はリソース不足から、具体的な取り組みに課題を抱えるケースもあります。

保険者における「コラボヘルス」推進の動き
さらに近年では、健康保険組合、共済組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）などの被用者保険において、保険者と事業所が連携して従業員の健康づくりを推進する「コラボヘルス」の取り組みが一層重要視されており、その一環として加入事業所における健康経営優良法人認定の取得ニーズも高まっています。また、加入事業所への健康経営の普及を推進する立場にある保険者自身においても、認定取得や健康づくりへの取り組みに対する関心が高まっています。